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「健康経営優良法人」の認定を受けるまでの全社的な取り組み & 目指すメリットとは

2021年3月4日、株式会社コロプラは経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。この認定は健康経営優良法人認定制度のもと2017年にはじまり、年々、業種や業界を問わず取得を目指す企業が増えています。

前提として当社概要をお伝えしますと、社員973名のうち約80%がゲームクリエイターで、平均年齢は32.3歳(2020年6月末時点)というエンターテインメント企業です。ご想像に難くないと思いますが、2008年の創業以来しばらくは長時間労働が全社的な課題としてあり、経営陣と人事が中心になって「裁量労働制の廃止」や「22時以降の深夜残業、原則禁止」を実現したのは3年ほど前のことです。
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今だから言えることですが、今回の認定を受けて、長年勤続する従業員から言われたのは「前の状態って、しんどかったですよね」とか「みんなが同じ方向に向かったことで働き方が変わり、会社の雰囲気が変わった」といったことで、はじから「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定いただけるような体制が整っていたわけではありません。

いわゆる「ゲーム業界は忙しくて当たり前」という "空気" が全社的にあった中で、経営陣が企業Missionと合わせて「多くの方に楽しんでいただける良質なエンターテインメントを作り、提供し続けるためには、従業員が心身ともに健康であることが不可欠」と健康の重要性を定期的に伝え続け、また人事が「健康や休養の大切さ」を根本から理解できるようにセミナーなどを繰り返し開催し、一人ひとりの健康に対する意識を向上させてきたことで、今に至ります。

このほかにも毎年少しずつ労働環境の改善や各種制度の整備を進めてきており、たとえば常勤看護師、産業医によるメンタルヘルスケアは5年以上続けている取り組みになります。


また、健康診断受診&婦人科健診オプションの全額補助はもちろんのこと、インフルエンザワクチン接種の全額補助、要精密検査時二次健診の全額補助、定期的なストレスチェック、部活動を通した運動の推奨など、従業員の健康を守るための制度設計を積極的に進めてきました。

ここで改めて、「健康経営優良法人」に認定されるために必要な「健康経営度調査」の項目を確認します。当社では本調査を2020年も受けましたが、その結果(「フィードバックシート」)では、以下のうち3〜5はほぼクリアしていました。

1 経営理念(経営者の自覚)
2 組織体制
3 制度・試行実行
4 評価・改善
5 法令遵守・リスクマネジメント

一方で足りなかったのが、1と2でした。
1(経営理念)については、健康経営を推進していることを内部だけでなく外部にも伝わるようにする必要がありましたので、取締役が「最高健康責任者」として表に立ち、コーポレートサイトに「健康経営宣言」を掲載しました。
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また、2(組織体制)については、看護師や管理栄養士が別のチームに所属し、各施策が担当者によって個別で行われていたため、それを改めて「健康推進チーム」としました。以上が新たに実施したことであり、2020年の「フィードバックシート」をもとに足りていない項目をクリアしていったことで2021年の認定に至りましたので、今回とくべつ大きな苦労をしたという感覚はありませんでした。
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※ 認定要件の詳細は経済産業省のホームページからご確認ください。
※ 健康経営に関して当社が実施している具体的な取り組みは、こちらからご確認いただけます。

「健康経営優良法人」の認定を
目指すメリット & 認定後の変化

さて、本記事のタイトルでは「認定されるメリット」ではなく、あくまでも「目指すメリット」と表記しています。と言いますのも「健康経営優良法人」の認定に向けて「健康経営度調査」の項目に沿って労働環境を整えていくことは、会社として長期的に発展することや従業員が心身ともに健康で活躍し続ける体制づくりに直結しますので、仮に今すぐ認定されないにしても、正しい方向性に向かっている過程にあると考えられるためです。

逆に言うと、コロプラでは以前から「Work & Life 支援制度」をはじめ、各種制度や労働環境、福利厚生の充実を図ってきましたが、人事では「各施策は本当に正しいのか」「他社にあって、コロプラに不足しているものが何か」と心配するようなことがあり、指針のようなものがほしいと感じていました。そこで今回、「健康経営優良法人」の認定取得を目指してガイドラインに沿って見直しができたことは非常に有意義で、「これで間違っていないんだ。今後もこの方向で続けていこう」と確信を持てるようになりました。

また認定後の変化としては、人事が主体になって実施している「オンラインラジオ体操」の枠を超えて、ゲームクリエイターたちがリフレッシュスペースでラジオ体操をはじめたり、在宅しているメンバーも各自で実施しているウォーキングやランニングの活動報告が盛り上がったりするなど、全社的に健康に対する意識がさらに高まってきています。今後もこの温度感を保ちながら、来年以降も継続して認定を受けられるよう努めて参ります。

認定を受けて、
人事による振り返り

改めて申しますと、当社は「大規模法人部門」といっても社としての歴史が短く、従業員数も1,000名程度です。その中でこの度「健康経営優良法人」として認定いただけるまでになれたのは、担当者一人ひとりの「働いている人の健康を守りたい」という意志が強かったからなのではないかと感じています。

また、現在は新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症対策として、在宅勤務者が約70%という状況にあります。就業場所が変わったことによって、健康診断の結果が変わることもあるかと思いますので、次回はとくにその結果を精査しながら必要な改善をしていく予定です。

さて今回の申請に際しては、他社事例をたくさん読ませていただきました。末筆ながら、参考になる情報を共有してくださったメディアや企業のみなさまにお礼を申し上げます。

当社もまだまだ不足している部分がございますが、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症対策をはじめ、人事による取り組みを適宜公開していきますので、ご参考にしていただける部分があれば幸いです。

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