- Society 5.0時代の観光モデルをビッグデータ分析で実現 -コロプラ、沖縄の地域振興と観光支援を目的に五者間業務協力協定を締結

株式会社コロプラ (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 馬場功淳、以下 コロプラ)は、国立大学法人琉球大学工学部附属地域創生研究センター、株式会社OTSサービス経営研究所、沖縄セルラー電話株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社と、沖縄の地域振興・観光支援を目的とした業務協力協定を6月1日に締結したことをお知らせいたします。沖縄の観光分野で知見やノウハウを持つ五者が集まり、IoT・ICT技術の活用を推し進めることで、沖縄の各自治体が抱える地域課題の解決支援を目指します。

沖縄ではインバウンドの拡大を背景に、2018年度の入域観光客数が約1,000万人を超えました。今後も観光客の受入促進が求められる一方で、観光地における混雑・交通渋滞、自然環境への影響など多くの問題が顕在化し、各自治体は対応を迫られています。
このような、経済発展と社会的課題の解決の両立を実現すべく、内閣府は新たな社会の在り方としてIoT・ロボット・AI等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れる「Society 5.0」を提唱しています。同時に、各自治体の政策立案において、憶測や感覚で判断するのではなく、エビデンスに基づいた意思決定をすること（EBPM：エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）が重視されてきています。

これらを受けて、本協定では沖縄の観光分野で知見やノウハウを持つ五者が集まり、IoT・ICT技術を活用したSociety 5.0時代を見据える観光モデルの創造に取り組みます。具体的には、携帯電話のGPSデータ、Wi-FiやBluetooth等の取得データ、カープローブデータといった人の移動に関わるビックデータを分析し、地域課題や特徴を可視化、効果的な課題解決策を各自治体に提案していく予定です。また、観光客に対しては、分析の過程で得られたデータをもとに、旅マエ・旅ナカ・旅アトという時間軸に適した情報提供を行うことで、観光の質的向上に貢献します。

コロプラは、今後も位置情報ビッグデータや観光分野に関する知見を活かし、沖縄に限らず地域課題の解決、観光産業の発展に貢献してまいります。

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