事業推進と環境保全の両立

サステナブルな社会を実現するために、
環境問題への取り組みを重要課題と捉え、
事業の推進と環境保全を両立する
さまざまな施策に取り組んでいます。
その中でも、SDGsにおける目標の一つである
「気候変動」の要因とされる地球温暖化対策への取り組みを強化しております。

気候変動が、事業にもたらす影響を評価する動きが広まっていることを受け、コロプラグループは、2022年12月より気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明いたします。TCFD提言の枠組みに基づく情報開示を下記にまとめました。

代表取締役社長を"サステナビリティ担当取締役"に任命し、「リスク対策委員会」において、気候変動関連のリスク対応の審議・検討をし、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は必要に応じて改善指示を実施し、監督を行っています。

コロプラグループは、気候変動が事業に与える影響（リスク及び機会）については、現時点で以下のとおり認識しています。なお、リスク・対策及び機会の検討にあたっては、2℃程度に抑制できる「2℃未満シナリオ」及び、脱炭素社会への移行が推進せず、平均気温が4℃上昇する「4℃シナリオ」に区分しております。

	認識しているリスク	対応
移行リスク	炭素税の導入や規制・開示義務の拡大による事業コストの増加	・脱炭素（省エネルギー化）へ向けた対応の整備・新たな規制等への迅速かつ適切な対応
	環境変化や気候変動に伴う投資家の行動や価値観の変化	・TCFD提言等の気候変動対応関連の取り組み強化
	上記リスクへの対応遅延による、ブランド価値の毀損やステークホルダーからの評価の低下	・サステナビリティへの取り組み（グリーン電力、ペーパーレス化推進等）の継続及び発信

	認識しているリスク	対応
物理的リスク	災害の激甚化により、当グループ拠点への物理的・人的被害の発生	・事業継続計画（BCP）の定期的な見直し
物理的リスク	平均気温の上昇や感染症の増加に伴う、ライフスタイルの変化	・リモートワークを含む多様なワークスタイルの推進

	プラスの影響
機会	・行動や価値観の大きな変化に伴う新たな事業機会の獲得・オンラインでのイベント増加等に伴う「WEBmetaverse事業」などの収益拡大
機会	・上記リスク対応の実施や事業機会獲得による企業ブランドイメージやレピュテーションの向上

気候変動に関するリスクについては、経営管理部のとりまとめにより、全社的なリスクを一元的にマネジメントしているリスク対策委員会にて分析及びその対応策について議論を行います。そして、対応方針の策定を推進するとともに当該リスクを、定期的に取締役会に報告いたします。

コロプラグループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。

実績は、以下のとおりです。
CO2排出量実績（集計範囲：当グループ全体単位：t-CO2）

※Scope3に関しましては、主な排出項目となる外部クラウドサーバーからの排出量となります（グループ会社除く）。
今後、Scope3の他のカテゴリの算出可否についても検討してまいります。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出）

CO2削減を中心に環境に配慮したオフィスづくりを進めています。

オフィスの床材や什器には、地球環境にやさしい天然素材の「リノリウム」を採用しています。リノリウムは、抗ウイルスでありながらカーボンニュートラルでもある素材で、CO2排出削減に貢献しています。

社内外文書や契約書等の押印電子化に加え、文書廃棄に専用のリサイクルボックス「保護（まもる）くん」を設置し、機密保持とリサイクルの両立を図るなどぺーパーレス化を促進しています。

来客用に配布している「コロプラ水」と題した飲料ボトルには、再生ペット樹脂を使用したリサイクルPETボトルを使用しています。

感染症対策の一つとして設置した「WOSH」は、使用した水の98％以上を循環させて再利用する手洗いスタンドです。感染症対策への対応と水資源の効率的な利用を図ります。

本社オフィスで使用する電力のグリーン化を進め、2022年4月より電力の一部を再生可能エネルギー由来のグリーン電力へ切り替えました。これにより、年間約116tのCO2排出削減効果を見込んでおり（杉の木約8,300本分の削減効果に相当）気候変動の原因とされる温暖化の抑制、脱炭素化を加速させます。