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    ゲーム業界における
    法務知財部のミッション
    ブレーキとアクセルの二軸で事業に貢献

    1. 法務知財部 部長

      山崎聡士

      大学法学部卒業後、半導体の商社のイノテックに営業職として勤務するも法務に異動となり、以降は一貫して法務に従事。システム開発会社のソニーグローバルソリューションズ、DRAMメーカーのエルピーダメモリを経て電子機器メーカーのカシオ計算機に14年間勤務し、法務部の部長を務めた。2020年にコロプラに入社し、現在は法務知財部の部長及び執行役員を務める。

    INDEX
    【1】コロプラの法務知財部のミッションとは
    【2】「法務」と「知財」の業務内容と仕事の醍醐味
    【3】法務知財部の組織づくりについて
    【4】法務知財部の新たな挑戦と、新メンバーに求めること


    ゲーム業界において新たな技術やアイデアの特許がとりわけ重要になっています。
    そこで活躍するのがコロプラの法務知財部。もちろん特許関係だけでなく、法律関係の業務やリスク管理など、業務範囲は非常に多岐に渡ります。彼らの活躍次第で、ゲーム開発と事業の自由度が決まるといっても過言ではありません。慎重にリスクを管理しながら、彼らはどんな思いで事業に貢献しているのだろう?法務知財部の部長を務める山崎氏にチームのミッションと仕事の醍醐味をお聞きしました!

    法務知財部のミッションを教えてください。

    コロプラは「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで"新しい体験"を届ける」というビジョンを掲げています。この「独創的なアイデア」という部分が私たちの業務と深く関わってきます。そこには2つの側面があり、ひとつは独創的なアイデアを特許として権利化していくこと。もうひとつは独創的であるために他社の特許に抵触しないかをチェックすることです。

    また「新しい体験を届ける」という部分も私たちの業務に関係します。「新しい体験」となるゲームやサービスを作り、これまでにない事業を行おうとするときは、法的に問題がないかを確認する必要があります。もし問題が見つかれば、私たちが対応していきます。ゲーム会社の法務は、そうしたところでプレゼンスを発揮するわけですが、私はそれに加えて「ソリューションを提供すること」をミッションに掲げています。法務や知財に対して、厳しく統制するようなイメージを持つ人も少なくないと思いますが、そういうイメージの元になっているのが、法的リスクの管理や他社の特許侵害を防止するといった業務です。これを「ブレーキ」だとすると、ソリューションを提供することは「アクセル」だと考えています。

    たとえばゲーム開発で使おうとする技術が、他社の特許侵害で使えないとなった場合、知財としての一番楽な対応は、事業部にその技術が使えないことを伝え、代案が事業部から出るのを待つことです。ですが、私はそれで終わりにせず我々からも代案を出すなどのソリューションを提供していきたいと考えています。
    法務知財部が「アクセル」と「ブレーキ」の二軸で活動してこそ、事業の合法性と合理性が確保され、コロプラの事業に貢献できるはずだと考えています。 20230510_no16_01.jpg

    法務知財部の業務内容を教えてください。

    法務知財部は、法務グループと知財グループに分かれています。
    法務グループの主な業務としては、契約書の作成、審査や、法律相談といった「ビジネス法務」です。その他には、株主総会の運営や法令遵守の社内体制の構築に携わる「企業統治・コンプライアンス」の業務、業界団体を通じてロビイングを行う「業界活動」などがあります。

    また、「紛争対応」も法務の大切な役割です。これには特許紛争やその他の法的紛争だけでなく、度を越えたクレームに対する法的な対応も含まれます。起こってしまった事故の対処や、それを未然に防ぐ「危機管理/リスク管理」も重要です。
    近年は様々な場面でセキュリティリスクが高まっていますので、常にリスクに敏感である必要があります。好ましくない組織と取引をしないように取引先のチェックも欠かせません。

    知財グループはどんな業務内容になりますか?

    発明の権利化(特許の取得)が主な業務になります。特許の取得は早い者勝ちなので、
    自社で新しい発明やアイデアがあれば、できる限り早く権利化を進めていきます。
    それと同時に、他社の権利を侵害していないかの調査も必要です。

    知財力は、事業をスムーズに行えるかどうかに直結するので、各社が知財業務に注力をしています。知財力がなければ、特許侵害で訴えられるリスクが高まりますが、ある程度の知財力があれば、訴えようとする相手方への牽制にもなります。

    また、互いの知財力のバランスが整うなど、一定の条件、環境が揃えば、同業他社との提携も可能になります。たとえば、2023年3月末にコロプラとカプコンで包括的なクロスライセンス契約を結びました。特許の良いところは自社技術を独占的に利用可能となり競合他社への競争優位性を獲得できるところにありますが、一方で他社が特許を持っている技術が使えないとなると、開発環境が非常に窮屈になってしまいます。
    そうした状況を避けるため、双方が保有する特許権を包括的に許諾することで、お互いにゲーム開発の自由度を担保することができるようになります。

    ただし、特許を無暗に増やせばいいというわけでもなく、やはり中身が大切です。
    どのような事業分野に注力し、どれくらい特許を取得するかといった青写真を描いておかないと、結局、狙いどおりの目的が達成できなかったりするものです。
    最初にしっかり「知財戦略の策定」をしておくためにも、日頃からゲーム業界の技術動向や他社が権利化を進めている特許について調査しておくことが求められます。

    ゲーム業界ならではの法務・知財業務のポイントは、どんなところにありますか?

    コロプラでは2022年11月に100%子会社として、株式会社Brilliantcryptoを設立しました。ブロックチェーン技術を活用した新たな事業を行っていこうとしています。

    しかし、かつてない事業をやろうとすると、法律的にグレーな部分がいくらでもあるものです。事業を適法に行えるように法務が関わっていくわけですが、こうした前例のないことにチャレンジするときこそ、法務の真価が問われるものだと思います。
    大変ではありますが、そこに法務の仕事の醍醐味もあると思っています。また、新しい分野では特許の取得がより重要になるので、知財の仕事も重要度が増してくると思いますね。 20230510_no16_02.jpg

    法務知財部の組織づくりについて教えてください。

    法務グループと知財グループでメンバーが分かれ、いずれも2人一組のチームで業務に取り組んでいます。そうすることで上司の指示で業務にあたるといった縦のラインは極力排除し、メンバー同士の横のラインで仕事をしてほしいと思っています。

    2人一組のチーム制は、さまざまな良い面があります。
    専門性の高い仕事は人によってスキルに差が出てきてしまいます。しかし、2人で仕事をすることでお互いの弱みと強みを補い合ってスキルが平準化され、結果として組織の総合力が高くなります。また、1人で担当していると病欠や緊急事態のときに対応できませんが、2人で担当すれば、どちらかが対応できます。業務の属人化を防ぎ、組織を安定化させるという意味でも2人一組のチーム制は有効だと思っています。

    上司が指示を出す縦のラインで動く組織は、野球にも似ていると思います。
    野球は監督やコーチが指示を出し、選手のポジションも決まっています。これを仕事に置き換えると、上司が業務を管理し、メンバーの担当が固定化されているということ。
    私はそうした組織ではなく、サッカー型の組織をイメージしています。サッカーは一応ポジションが決まっていますが、目まぐるしく変わる試合展開に応じて、ときにフォワードが守備に回ってもいいし、キーパーがシュートを決めてもいい。緩やかなポジションの中で、ゴールを決めて勝つという目標に向かってチームが一丸になっているのがサッカーです。それと同じようにメンバー全員が、目標に向かって自律的に動ける組織でありたいと思っています。

    そのためにもメンバーには最大限の裁量を与え、よほどのことがない限り私は介入しないようにしています。やはり、ただ人に言われたことをやるのは嫌なものですよね。
    むしろ幅広く裁量を与えた方が、モチベーションが高くなるものだと思います。

    業務の領域についても、基本的には、分野やサービスごとの担当分けはせず、その都度さまざまな業務を担当してもらうようにしています。
    もし担当業務を固定してしまうと、担当する業務が興味のある業務ならハッピーですが、まったく興味が持てない業務だと不満ばかりが募るものですよね。私自身も若い頃、担当業務に不満を持つこともありました。それもあってメンバーにはいろんな業務に触れてほしいと思いますし、さまざまな業務を経験することで知見が溜まり、その人の価値がより高まっていくものだと考えています。 20230510_no16_03.jpg

    法務知財部の新たな取り組みについて教えてください。

    コロナ禍で株主総会から株主さまの足が遠のいていたこともあり、昨年から「バーチャルオンリー株主総会」を開始しました。その方がきっと株主さまも参加しやすいですし、会社としても大きな会場やたくさんの業者・スタッフを確保しなくて済むというメリットがあります。「バーチャルオンリー株主総会」の実施によって、株主エンゲージメントの向上と業務効率化の両方を実現できたと考えます。

    バーチャルの株主総会は、昨年時点では、まだ全上場企業の1%未満しか実施していません。今思えば、こうした先進的な試みを実現できたのも、ベンチャースピリットを持ったコロプラならではのことだと感じています。「バーチャルオンリー株主総会」を提案したときも、定款を変更する準備をしていたときも、社内から反対の声やネガティブな意見はまったく出ませんでした。新たな試みに拒絶反応を示すカルチャーではなく、積極的に新たなチャレンジを推奨するコロプラの社風の表れでもあると思います。

    法務知財部では、どんな人と一緒に仕事をしたいと考えていますか?

    どんなに専門スキルが高い人であっても、仲間と連携できるヒューマンスキルやコミュニケーションスキルがなければ、チームとしてのパフォーマンスは発揮できないと思います。新たに加わるメンバーは、個人プレイではなく、チームプレイができる人であってほしいですね。

    法務や知財の経験が3~5年あることが望ましいですが、私自身、営業時代の経験が役立っていると感じていますので、法務や知財以外の職種経験がある方は大歓迎です。
    また、ゲーム業界の経験は必須ではありません。実際に、法務知財部のゲーム業界経験者は数名で、ほとんどを他業界出身が占めています。ゲームが嫌いな人はまずいないと思うので、遊びながらゲームの理解を深めてもらえれば良いと思いますね。

    マインドの面では「アクセルを踏める人」であってほしいと思っています。法務や知財の仕事は、リスクを考慮するあまり、事業部に対してブレーキをかけてしまいがちです。
    その結果、事業部との溝が深まってしまいます。
    そうした対立関係ではなく、多少のリスクがあることを事業部と共有した上で、「万が一、問題が発生したら一緒に解決していきましょう」と現場と伴走できる人を求めています。許容できることと許容できないことを見極め、当事者意識を持って業務にあたってほしいですね。

    私としては、自分で考えて能動的に動くことができる、自己実現の意欲や志を高く持った人と一緒に働きたいです。コロプラはそうしたマインドを持った人が働きやすい環境です。法務や知財の仕事はここまでと自分にリミッターをかけずに、自分の意志でどんどん業務の幅を広げていってほしいですね。

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