ニュースリリース

2017.11.30 位置情報活用

位置情報ビッグデータを用いた多摩地域の観光動態調査および観光地域づくりの検討を開始 ~東京都市長会より「多摩地域における観光地域づくり推進支援業務」を受託~

株式会社コロプラ (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 馬場功淳、以下 コロプラ)、KDDI株式会社  (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI)、株式会社ANA総合研究所(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 岡田晃、以下 ANA総研)は、位置情報ビッグデータを用いた多摩地域の観光動態調査  および観光地域づくりの検討(以下、本業務)を共同で開始したことをお知らせします。なお、本業務は、KDDIが東京都市長会から「多摩地域における観光地域づくり推進支援業務」を受託して実施するものです。

位置情報ビッグデータを用いた多摩地域の観光動態調査および
観光地域づくりの検討を開始

東京都市長会は、多摩地域の住民向け福祉サービスの向上と地域経済の発展のため、26市の市長が多摩地域の諸課題について、協議、検討および政策提言を行うことを目的とする団体です。東京都市長会では、国内外からの注目が集まる2020年に向けて、多摩地域が連携し観光による新しい地域づくりを推進し、より魅力的な地域への発展と人口減少時代にも備えた地域経済の構築を目指すため、平成28年度に提言書「多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり-誇りと愛着のある豊かな地域づくりに向けて-」を取りまとめました。(注1)

このたび、平成28年度の提言を踏まえ、多摩地域における観光地域づくりを行う東京都市長会の取り組みを支援することを目的に、コロプラ、KDDI、ANA総研の3者が互いの知見を共有しながら、本業務を共同で開始しました。
具体的には、KDDIが保有する位置情報ビッグデータ(注2)をもとに、コロプラが多摩地域30市町村(注3)に来訪する観光客の観光動態分析を進め、多摩地域の観光資源の洗い出しや市町村ごとの観光客の周遊状況の分析結果をもとにコンサルティングを実施します。さらに、KDDIとANA総研が、具体的な事業案の検討や、多摩地域の観光振興に望ましい推進体制の整理を含めた、実施方針、実施計画案の策定等を支援します。

コロプラ、KDDI、ANA総研の3者は、今後もさらに位置情報ビッグデータや観光分野に関する知見を活かし、地域課題の解決、観光産業の発展に貢献していきます。

詳細は別紙をご参照下さい。

(注1)東京都市長会の提言書「多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり-誇りと愛着のある豊かな地域づくりに向けて-」(http://www.tokyo-mayors.jp/katsudo/pdf/tamastukurikankyoudukuri2017.pdf)。

(注2)位置情報ビッグデータとは、KDDIがauスマートフォンユーザー同意の下で取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報 (性別・年齢層) のことです。

(注3)東京都市町会26市及び、多摩地域3町1村の30市町村
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町

以 上

1.本業務内容

(1)「Location Trends」を活用した観光客および地域住民の観光動態の把握

コロプラとKDDIは、auスマートフォン利用者の位置情報ビッグデータを活用した「Location Trends」(注1)を2013年10月より提供しており、これまでに70以上の自治体や観光協会への提供を通じて、観光活性、防災対策、交通環境整備などサポートしています。本業務では、このLocation Trendsを用いて多摩地域30市町村へ来訪する国内観光客だけでなく、多摩地域30市町村の居住者も対象にした観光動態分析を実施します。  多摩地域全体・多摩地域30市町村・多摩地域150観光スポットの分析や、市町村間の周遊観光の状況、流入経路の分析等を、東京都市長会および域内の30市町村に提供します。

位置情報ビッグデータを用いた多摩地域の観光動態調査および
観光地域づくりの検討を開始

(2)多摩地域全体の観光推進体制構築等の支援

KDDIとANA総研は共同で、多摩地域の観光振興のための具体的な事業案の検討や、多摩地域の観光振興に望ましい推進体制の整理を含めた、実施方針、実施計画案の策定等を支援します。
KDDIは、2015年に岐阜県白川村、2016年に兵庫県豊岡市、2017年に福島県と協定等を締結(注2)し、位置情報ビッグデータの分析に基づいた観光マーケティング、誘客促進等を中心とした地域経済の活性化の取り組みを進めてきました。
ANA総研は、全国55か所以上の自治体と提携関係を有し、職員の派遣を通じた観光振興施策の実施支援、客室乗務員のナレッジ・ノウハウを活かしたおもてなしセミナーの開催、ANAグループの発信力を生かした地域プロモーションなどを実施しています。

これらKDDIが保有する観光マーケティングの手法ならびにANA総研が保有する自治体との提携関係で得られた知見等を活用し、東京都市長会による多摩地域全体で持続的な観光振興が図れる体制の構築や、具体的な実施計画、事業等の検討支援を行います。

2.各社の役割

(1)「Location Trends」を活用した観光客および地域住民の観光動態の把握

KDDI
・「多摩地域における観光地域づくり推進支援業務」の受託者
・auスマートフォン利用者の位置情報ビッグデータの収集、東京都市長会への事業案の提案、実施計画の策定支援コンサルティングなど
ANA総研
KDDI実施のコンサル事業への支援
コロプラ
位置情報ビッグデータの分析業務およびコンサルティングへの協力

(注1)「Location Trends」は、KDDIが有する位置情報ビッグデータを用いてコロプラへ分析を委託し作成した「位置情報ビッグデータ分析レポート」サービスの総称を指します。性年代属性付きで移動軌跡が追える国内最大規模のビッグデータパネルであることに加えて、分析エリアは100m四方単位から分析可能でかつ数分間隔で移動ログを蓄積しており独自ロジックにより観光行動を識別し、正確な観光客行動を抽出することができる観光動態調査サービスです。観光スポット単位の来訪者特徴、宿泊転換、滞在時間、周遊状況などが把握できます。

「Location Trends」に関するお問合せ先:株式会社コロプラ おでかけ研究所
TEL:03-6721-7784 Email: odekake-ml@colopl.co.jp
「Location Trends」HP:http://www.location-trends.com/

(注2)KDDIでは、2015年に岐阜県白川村、2016年に兵庫県豊岡市、2017年に福島県と、地域活性化に向けた協定や連携を締結し、観光振興や特産品の拡販など、地域経済の活性化を目指した「地域連携の取り組み」を進めています。
http://www.kddi.com/corporate/regional-initiative/

以 上

株式会社コロプラ 会社概要

社名
株式会社コロプラ
http://colopl.co.jp
所在地
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー11F
設立
2008年10月1日
資本金
6,433百万円(2017年9月末日時点)
代表者
代表取締役社長 馬場功淳
事業内容
スマートフォンアプリを中心とした国内・海外向けモバイルゲームサービスの提供
VR(仮想現実)デバイス向けサービスの提供
位置情報分析コンサルティング、スマートフォン特化型リサーチ等、その他サービスの提供

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社コロプラ コーポレート統括本部
経営企画部 広報・IRグループ
http://colopl.co.jp/contact/pr/

※コロプラおよびコロプラロゴは、株式会社コロプラの登録商標です。
※その他すべての商標は、各々の所有者の商標または登録商標です。