IR情報

経営方針

コーポレート・ガバナンス

方針

企業価値を高めることを目的として、株主、ユーザ、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホルダーとの「協創」を前提とした、公正かつロジカルで、スピーディな意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。
大株主でもある代表取締役社長の適確な判断・業務執行を支えられるような意思決定・業務執行機能・経営監視機能のバランスを図ることを基本方針としています。

経営理念・ビジョン・バリュー

経営理念

当社グループは"「Entertaiment in Real life」~世界中の日常をより楽しく、より素晴らしく~"を経営理念として掲げています。特別なイベントである「非日常」ではなく、人々の生活のほぼ全てである「日常」を、エンターテインメントを通じて、楽しく素晴らしいものにしてゆきたいと願い、それをミッションとしております。

ビジョン

当社グループは目指す姿として"どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントをつくり続ける"を掲げています。当該ビジョンは、事業の中心軸を「エンターテインメント」と定義付けした上で、「どの時代においても」=企業の柔軟さ・持続可能性、「沢山のユーザに受け入れられる」=ポートフォリオ戦略、「新しいエンターテインメントを作り続ける」=発想の新しさ・技術革新――これらの想いをこの一文に込めています。

価値観

ビジョン実現のため、当社グループは、意思決定基準となる価値観を以下のように定めています。
生存のための成長
成長のための挑戦
挑戦のための決断

行動指針

ビジョン実現のために、役職員が心がける行動指針を以下のように定めています。
生きるためには成長が必要だ
成長するためには成功が必要だ
成功するためには客観が必要だ
客観を得るためには素直さが必要だ
だから、結果とデータと人に素直になろう

経営戦略

ユーザの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略を実行し、常に新しい領域に投資を行うことで、ビジョンの実現を図ります。

コンテンツポートフォリオ戦略
ユーザニーズは、コンテンツの種類・種別によって大きく異なります。ゲームを複数のジャンル・モチーフへと分散し、またゲーム以外の様々なエンターテイメントカテゴリーへとサービスを分散させることで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ります。

地域ポートフォリオ戦略
ユーザニーズは、国や地域によって大きく異なります。エンターテイメントを「面白い」と感ずる尺度の差異、通信インフラや所得水準の差異など価値観や成長段階等が異なる地域に世界展開することで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ります。

デバイスポートフォリオ戦略
ユーザニーズは、利用端末(デバイス)や提供プラットフォームによって大きく異なります。技術の進化や利用環境の変化を受けて次々と誕生する新しいデバイスやプラットフォームの将来性を見抜き、即座に対応してゆくことで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ります。

株主との対話

株主との対話の統括はIR管掌取締役が実施しています。IR管掌取締役の長谷部を議長として、経営企画・経理財務・法務・投資育成等の担当者が週に1回実務関係者会議を開催し、部門横断的な情報交換を実施することで、株主への開示情報体制の強化を図っています。

株主との対話として、四半期に一度、決算発表日に機関投資家向けの説明会を実施しています。また、別途機関投資家向けに個別の面談を希望があれば実施しています。取締役会における管掌部門報告において株主との対話において得られた意見・懸念の中で重要と考えるものを共有しています。また緊急を要するものに関しては、代表取締役および当該事案管掌取締役と即座に共有する体制を構築しています。

株主との対話に際しては、内部者取引規制に基づいてインサイダー規制に配慮した対話を実施しています。また、対話内容については、ミーティング、メール、電話、ともに記録保存を心がけ、対話内容の管理・活用を図っています。

取締役会および取締役等

取締役会の役割等

取締役会から経営陣への委任の範囲
取締役会付議事項は職務権限規程に定められており、経営に関する重要な事項、組織に関する重要な事項、財務に関する事項の経営判断・意思決定を行っています。経営会議においては、取締役会付議事項以外の経営に関する一部の事項、組織に関する一部の事項、新規事業及び一定の投資・契約案件に関する事項等の経営判断・意思決定を行っています。また、投資に関する一定の権限を取締役会から委譲された機関として代表取締役、投資育成事業管掌取締役を主要メンバーとした投資委員会を設けています。投資委員会では以下の全ての条件に該当する案件について投資の決裁を行います。

・1案件当り投資金額が1億円以下
・出資後議決権シェア20%未満
・年間(=事業年度)合計投資金額10億円を上限

また、同委員会の投資の決裁結果は経営会議、取締役会に報告されます。

取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性・規模に関する考え方
各取締役の知識、経験、能力など評価指標・貢献分野を明確化し、それを組み合わせて取締役会全体としてバランスが取れているか、多様性はあるのか、規模は適切か等を判断いたします。取締役の選任についても、評価指標・貢献分野を元に、取締役会全体として最適な選任となっているかを考慮します。

役員の兼任状況の開示
各取締役の他の上場会社の役員の兼任に関し、兼任に当たっては経営会議報告事項とします。また兼任による当社での役割・責務・成果のネガティブ側面については、定期的にモニタリングを実施します。以上の状況も含め、取締役の他上場会社役員の兼任状況については、当社IRサイトなどを通じ定期的に開示します。

取締役会の実効性についての分析
当社は、毎年10月から12月にかけて、策定した評価項目に従って各取締役による取締役会の自己評価を実施する予定です。また、取締役会事務局は社外取締役との間で、毎年1回取締役会の運営状況について意見交換を実施した上で、取締役会の監督機能の更なる強化につなげるべく、取締役会運営の見直しを行なう予定です。

役員のトレーニング(人財育成)方針
取締役会全体での実効性向上に資するため、各取締役が求められている能力(管掌部門業務能力)をより強化することを目的としたトレーニングプログラムを設定します。

取締役の指名・報酬等

(1)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
中期的な経営目標を実現するために当年度どういった貢献・成果があったかを取締役に求められる複数の評価項目ごとに評価し、その全体評価を以て報酬を決定します。

手続きは、まず各取締役が1年間の成果及び取締役会への貢献について自己評価を行い、代表取締役に報告します。代表取締役が各取締役の報酬案を策定し、監査等委員会の審査を受けたのち、最終的な報酬を決定します。その後、代表取締役が各取締役と面談し、貢献・成果に対するフィードバックと経営目標の再度の伝達を行います。

(2)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役・社外取締役に各々に求める複数の評価項目を策定し、各々への充足度合いを勘案し、選任する方針です。特に社外取締役については、会社経営、法律、会計、マーケティング、経営戦略等各専門的分野の知見を有する方、豊富な経験と幅広い見識を有する方を選任する方針です。

加えて、取締役会の全体として加えたい分野、また多様性についても鑑み、当該候補者が当社取締役に相応しいか否かを判断いたします。手続きとしては取締役会にて上申、上記評価項目等を審議し、指名の是非を決定します。

(3)取締役会が上記(2)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
上記(2)に記載した評価の結果や取締役会に求められている項目などを以て説明します。

社外取締役、独立取締役

独立社外取締役の選任
十分な資質を備え、かつ他取締役との「多様性」を実現できる独立社外取締役の選任に努めます。平成27年12月18日の定時株主総会にて、3名の独立社外取締役を選任しております。

社外取締役の独立性の判断基準
当社においては、以下の事項に該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しています。

・当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3事業年度において、その取引金額がいずれかの売上高の1%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が過去3事業年度において、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の1%を超える場合

政策保有株式に関する方針

政策保有目的の上場株式取得については、対象株式が資本業務提携など実業と強く関わり、かつ保有することで当該提携がより円滑に進むことが合理的に説明できる場合に限り実施する方針であります。

取得後においては、保有株式の評価額推移を勘案しつつ、当該提携の効果を取締役会等にて定期的にチェックを行います。
議決権の行使につきましては、資本業務提携関係であることが専らであることから、自社の利益との相反が無ければ、発行会社提案は是とすることを基本といたします。

関連当事者間取引の方針

関連当事者取引については、取引条件及びその決定方法の妥当性について取締役会で審議し、意思決定を行う方針であります。
また、取締役会での意思決定後も、経理部門・内部監査部門が取引の内容等の事後的なチェックを実施しています。