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コーポレート・ガバナンス

IR活動について

当社の考えるIR活動

株主・投資家の皆様は、当社にとってかけがえのないパートナーであり、ステークホルダーの重要な一角を占めています。株主・投資家の皆様と発行体である当社との良好な関係の構築――それを支援・実現する企業施策の一つがIR活動です。IR活動は、発行体から株主・投資家の皆様への情報提供と一般的には捉えられていますが、発行体が株主・投資家の皆様から積極的にご意見・ご質問をお受けし、それを経営や事業に生かすこともまたIR活動の一つであると当社は考えています。当社が考える「あるべきIR活動」の根幹は、日本IR協議会や全米IR協会(NIRI)におけるIRの定義に基づいております。

インベスター・リレーションズ(IR)は、企業の証券が公正な価値評価を受けることを最終目標とするものであり、企業と金融コミュニティやその他のステークホルダーとの間に最も効果的な双方的コミュニケーションを実現するため、財務活動やコミュニケーション、マーケティング、そして証券関係法の下でのコンプライアンス活動を統合した、戦略的な経営責務である。

Investor relations is a strategic management responsibility that integrates finance, communication, marketing and securities law compliance to enable the most effective two-way communication between a company, the financial community, and other constituencies, which ultimately contributes to a company's securities achieving fair valuation.
~全米IR協会(NIRI)~

すなわち「企業の証券が公正な価値評価を受けること」が、当社におけるIR活動の目標となります。公正な価値評価実現のためには、投資家の皆様ご自身による適切な投資判断が必要です。皆様が企業の業績予想を行い、P/Eなど投資指標の適切値をイメージする――つまり、株式価値の策定(バリュエーション)を皆様に行って頂くということです。株式投資の大原則は「投資家の皆様がお考えになる株式価値と株式時価とを比較する」というシンプルなものです。当社IR活動は、このシンプルな原則を有為なものとするために、株主・投資家の皆様に対しまして、十分で分かりやすい情報提供を継続して行ってゆきます。今後とも当社はIR活動を通じて、公正な価値評価形成に資するよう、以て株主・投資家の皆様と良好な関係が構築できるよう、鋭意努力してゆく所存です。

情報開示の基本方針

当社は金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、正確、適時かつ公平に情報の開示を行います。適時開示規則が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって有用であると判断されるものにつきましては、コーポレートサイト等を通して積極的かつ公平な情報開示に努めます。

情報開示の方法

当社では金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて、迅速かつ公平な情報開示に努めてまいります。TDnetに公開した情報は、当IRサイトにおいても速やかに掲載いたします。また、適時開示規則等に該当しない情報につきましても、投資家の皆さまのご要望に応えるべく、可能な範囲で積極的に開示する方針です。なお、IRサイトへの掲載についてはシステム上の問題や掲載準備等の理由により、情報開示の時期が遅れることがありますことを予めご了承ください。

将来の見通しについて

当社では開示情報等、業績見通しに関する情報を提供する場合があります。それらの情報は現時点で入手可能な情報に基づく、当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実性を含んでいます。したがって、将来、実際に公表される業績等はこれらのさまざまの要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。また、当社は第三者による当社業績予想につきましては、いかなるものも支持することはいたしません。

情報開示体制

当社は、「企業の証券が公正な価値評価を受けること」を目標に、法令や社内規定を遵守の上、皆様への適時適切な情報開示に努めてゆく所存であり、それを実現するための社内体制を構築しております。当社の適時開示に係る体制等は、以下のとおりとなっております。

1.決定・発生事実の適時開示体制について(下図参照)
決定・発生事実については、適時開示を行うべき可能性が生じた時点で、当該情報に関わる部門からコーポレート統括本部へと報告され、コーポレート統括本部にて、会計監査人や顧問弁護士等に事前相談を適宜行いながら、適時開示規則に準じて、適時開示の必要性・開示時期・開示内容等を判断する体制となっております。開示が必要と判断された重要事実のうち、決定事実については、取締役会にて審議・決定、また発生事実については、代表取締役社長の確認を得たのち、コーポレート統括本部管掌取締役が情報取扱責任者となって、当該情報を速やかに適時開示することとしております。

決定・発生事実の適時開示体制について

2.決算情報の適時開示体制について (下図参照)
決算、配当、業績予想等の決算情報については、コーポレート統括本部が中心となって関連情報(子会社に係るものを含む)の収集にあたります。その上で、適時情報開示を行うべき可能性が生じた時点で、同本部内の各部室(アカウンティング部、経営企画部、アドミニストレーション部)が連携して、適時開示の必要性の判断や、開示文章の作成等を行います。取締役会での意思決定の後、コーポレート統括本部管掌取締役が情報取扱責任者となって当該情報の適時開示を実施することとしております。

なお、決算発表については、原則として各四半期決算発表は、決算期末後1ヶ月前後で実施するよう、通期決算発表は45日以内に実施するよう、最善の努力を払っております。

決算情報の適時開示体制について

3.適時開示情報の管理体制等について
適時開示情報の管理にあたっては、コーポレート統括本部が該当情報の情報統制を行うこととし、当該情報接触者を極力抑えることで、インサイダー取引防止に努めております。重要情報につきましては、その取扱いに十分注意するよう、日々のコンプライアンス教育を通じて、全社に徹底するよう努めております。

情報開示資料

以下のIR資料をWEBサイトに掲載しています。そのうち(b)(c)(h)は和文版と英文版を提供しています。
(a)決算短信
(b)決算説明会プレゼンテーション資料
(c)決算データシート
(d)適時開示情報を含む重要なニュースリリース
(e)コーポレート・ガバナンスに関する報告書
(f)定時株主総会の招集通知
(g)有価証券報告書および四半期報告書
(h)株主通信

沈黙期間について

当社は決算情報等、株価に影響を与える重要な情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表日前の一定期間を沈黙期間と定めて、IR活動を自粛しております(沈黙期間は決まり次第、コーポレートサイトにてその時期を掲載いたします)。当社業績は各ゲームアプリ売上によってその多くが占められていますが、ゲームアプリの売上順位は、公開情報として各ストアで日々更新されています。そのため、決算期末前後であっても、それら売上順位をベースとした業績に関する質問がたびたび当社に投げかけられます。決算期末ぎりぎりであっても、四半期業績が勘案できるような当該質問への回答は、投資家間における情報の公平性に欠く行為であると当社では考えております。以て決算期末前概ね2週間前~半月前からを沈黙期間開始日と設定しております。他社に比べ早目に設定しているのはそうした理由からです。当該期間中のご質問・お問合せ・ご取材への対応につきましては原則差し控えております。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示します。

IR活動状況

適宜開催する説明会や、日々のお問い合わせへの対応を通して、
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションの充実に努めています。
・株主総会
・Eメールによる株主・投資家の皆様からのご意見・ご質問の受付
・アナリスト・機関投資家向け定期説明会
・海外投資家向け決算カンファレンスコール
・海外IR

以上